導入だけで満足していませんか？自治体DX人材
近年、国を挙げて進められている「自治体DX」。デジタル技術を活用して行政サービスの質を高め、住民の利便性を向上させるこの流れは、もはや避けては通れない時代の要請となっています。
しかし、多くの自治体で「どこから始めていいかわからない」「人材がいない」「ツールを導入したが成果が見えない」といった声が上がっているのが現実です。
特に深刻なのが、“人材”に関する課題です。
高度なシステムやITツールを導入しても、それを活用できる人がいなければ、DXは絵に描いた餅に終わってしまいます。にもかかわらず、多くの自治体ではDX人材の育成が後回しにされています。
この記事では、自治体DXがなぜ進まないのか、その根本原因を明らかにし、「人材育成こそがDX成功のカギ」であることを解説します。そして、具体的な解決策として、実務に直結する「DX人材育成講座」をご紹介します。
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目次
- “導入＝DX完了”と思っていませんか？
- 外部依存の限界
- DXが進まない自治体の共通点
- 「ただのIT担当」から「DX推進リーダー」へ
- 広がる変化
- 導入自治体の声とリアルな変化
- “今”育てれば、3年後には自治体が変わる
- まとめ
“導入＝DX完了”と思っていませんか？
多くの自治体が、システムを導入すること自体がDXだと誤解しています。しかし本来のDXは、導入からが本番です。
ツールを活用して業務のやり方を見直し、住民にとっての価値をどう高めていくか――そこまでを見据えてはじめて「DXが進んでいる」と言えるのです。しかし現実には、「導入したからもう十分」「あとは現場に任せれば自然と使われるだろう」と考え、本来取り組むべき“活用”と“定着”のフェーズに注力できていない自治体が多く存在します。
導入で終わる自治体が多い理由
RPAやAIチャットボット、電子申請など、デジタルツールを導入している自治体は年々増えています。しかし、こうした導入が本当に住民サービスの向上や業務効率化に結びついているかというと、必ずしもそうではありません。
「入れただけで、誰も活用していない」
「操作がわからず、結局紙と併用している」
「改善の主導役がいない」
こうした状況は、DXの本質を「導入＝完了」と誤解していることが原因です。
DXとは、単に新しいツールを入れることではありません。
それを活用して業務プロセスを変え、組織のあり方を変革し、住民に価値を提供する取り組みです。
つまり、DXの主役はツールではなく“人”なのです。業務を変え、仕組みを動かし、効果を生み出すためには、現場で動けるDX人材が不可欠です。
外部依存の限界
多くの自治体では、DXを進める際に「ベンダーに任せておけば大丈夫」「専門家に依頼した方が安心」といった考えから、外部に頼るケースが一般的です。確かに初期の導入や設計では外部の力が必要ですが、その依存が常態化すると、自治体内にノウハウや改善力が蓄積されず、継続的なDXの実現は困難になります。この章では、外部依存によって起こるリスクと、そこから脱却し「自走できる組織」をつくる重要性について解説します。
外注任せでは自治体は変わらない
DXの多くが、外部ベンダーに任せきりで進められています。
しかしその結果として、次のような問題が起こりやすくなります。
- 職員がシステムの仕組みを理解しておらず、使いこなせない
- 改善したくても何をどう直せばよいのか分からず、再び外注に頼る
- ベンダーとの打ち合わせで要望を伝えられず、言われるがままの仕様に
こうした状態では、導入したツールが現場に定着せず、「あるけど使われていない」「紙の作業と並行して二重管理」といった非効率が残ってしまいます。そして改善のたびに費用が発生し、コストばかりが膨らんでいくのです。
“自走できる人材”がいる自治体の強さ
一方で、内部に「改善点に気づける」「ベンダーと対等に会話できる」職員がいる自治体は、まったく違った未来を歩んでいます。
- 導入前に現場と目的を整理し、必要な仕様を明確にできる
- 小さな改善を自ら試行し、運用の中で調整できる
- 外部リソースを“使いこなす側”として主体的にDXを推進できる
つまり、完全な内製化を目指すのではなく、外部と連携しながらも“中で動ける人”を持つことが、持続可能なDXの鍵なのです。
DXが進まない自治体の共通点
DXが進まない自治体には、共通する“意識の壁”があります。
それは、「自分ごと化されていない」という状況です。
- 特定の部署や個人に任せきり
- 「情報政策課がやってくれるだろう」
- 「若手職員に任せればいい」
- → 組織全体で取り組む姿勢が育たない
- 現場に当事者意識がない
- 「自分の業務は変えられない」
- 「改善は他の人がやるもの」
- → ツールや仕組みが定着しない
こうした環境では、せっかく導入されたツールも活かされず、改善提案も出てきません。
本当に必要なのは、現場の中から“動ける人”を育て、自分たちで変えていく意識と力を持つことです。
「ただのIT担当」から「DX推進リーダー」へ
現場で働く1人の職員が、DXの起点になれる。特別なスキルがなくても、業務改善の視点ときっかけさえあれば、現場から自治体を動かせるのです。ある自治体の情報政策課に所属する30代の職員Aさん。もともとはパソコンの初期設定や業者対応が主な業務でした。
「DXは自分には関係ない」と思っていた彼が、DX人材育成講座を受講したことで意識が一変。業務改善の演習を通じて、住民申請の電子化を提案し、庁内で実際にプロジェクト化されました。
自分が現場から自治体を変えられる。そう実感できたのが何よりの収穫でした。
裏方だった職員が、変革を動かす存在へと変わった事例です。
広がる変化
研修で変わるのは受講者1人だけではありません。その学びが職場に戻り、チームや組織全体の「変わりたい空気」を生み出します。講座を受けた1人の変化が、職場全体に波及します。
- 「これRPAでできるかも？」という発言が増える
- 改善提案が業務の一部になる
- ベンダーと対等に話せるようになる
受講者が“動ける空気”を持ち帰ることで、組織が少しずつ動き出すのです。
導入自治体の声とリアルな変化
すでに受講を通じて変革を始めている自治体が全国で生まれています。
そのリアルな声と成果をいくつかご紹介します。
受講者が起点になった事例
- RPA導入で月20時間の作業削減
- 他課との連携による業務見直し
- 窓口業務の電子化を現場提案で実現
組織全体に波及する効果
- 業務改善を「他人事」から「自分ごと」に
- 会議の内容が提案型に変わる
- 改善文化が自然と根付いていく
“今”育てれば、3年後には自治体が変わる
人材育成は一朝一夕では終わりません。だからこそ、「今は忙しいから」「余裕ができてから」と後回しにしていると、気づけば何年も経っていた――という状況に陥ります。
一方で、今すぐに育成に踏み出した自治体では、少しずつ確実に成果が表れ始めています。たとえば、1人の受講者が庁内で業務改善の提案を始め、そこからチーム全体に前向きな空気が生まれる。別の自治体では、受講者がRPA導入のきっかけをつくり、月間数十時間の事務工数を削減したという事例もあります。
このように、たった1人の学びが、組織全体の意識と行動を変える起点となるのです。
そして、3年後にはどうなるか――
- 職場内に“自走できる人材”が増えている
- 課題が自然と共有され、改善が文化として根づいている
- 外部委託だけに頼らず、自治体自身が改善を企画・実行できるようになっている
- 新しい職員も、育った先輩を見て「改善が当たり前」と感じる環境になっている
一方で、育成を先送りした自治体では、こうした変化は起こりません。むしろ人材が不足し続け、ベンダー任せの高コスト体制が続き、現場職員には疲弊感が募るばかり――そんな未来が待っている可能性すらあります。未来の差は、わずか数年の「育成するか、しないか」の選択で決まるのです。
変化は、一気には訪れません。ですが、「今育てる」ことを決断すれば、数年後にはその効果が確実に形となって現れてきます。
だからこそ、“今”がチャンスなのです。
まとめ
DXは、ツールの話ではなく、「人をどう育てるか」の話です。
そしてその人は、特別な外部人材ではなく、今この瞬間、あなたの自治体で働いている職員かもしれません。
育てれば、変わる。
育てなければ、変われない。
まずは、1人の職員にチャンスを与えることから始めてみませんか？
その一歩が、自治体全体を変える未来につながるはずです。
目の前の業務に追われながらも、「このままではいけない」と感じている職員は、必ずいます。
その職員に背中を押す機会を与えることこそ、自治体のDXを持続可能にする第一歩です。
小さな行動が、大きな変化の火種になります。
今、踏み出すことが、未来を守る力になるのです。
DXを「進めたいのに進まない」自治体の方へ
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