2025年の人事院勧告では、国家公務員の特別給（ボーナス）の年間支給月数が 4.65ヶ月分 に引き上げられました。これは民間給与の動向を踏まえたもので、官民格差の是正や優秀な人材確保を目的としています。2026年の支給月数については、2025年勧告と同水準となる見込みですが、最終決定は例年どおり人事院勧告および国会審議により確定します。

本記事では、公務員ボーナスの支給額や計算方法、民間企業との違い、手取り額の目安まで、元公務員の視点から分かりやすく解説します。公務員を目指す方や現職の方に役立つ情報をお届けします。

目次

• 2026年公務員ボーナスの最新情報
  • 支給月数と支給額の変更点
  • 夏・冬ボーナスの支給日
• 国家公務員の平均支給額
• 公務員ボーナスの計算方法
  • 期末手当
  • 勤勉手当
  • 計算例
• 国家公務員と地方公務員の比較
• 民間企業との比較
• 手取り額の計算例
• 支給に関する注意点
• まとめ

2026年公務員ボーナスの最新情報

支給月数と支給額の変更点

2026年の公務員ボーナスは、人事院勧告に基づく年間支給月数4.65ヶ月分を目安（2025年勧告値） としています。これは前年から0.05ヶ月分増加する見込みで、民間企業との格差是正や優秀な人材確保を目的とした改定です。

民間給与実態調査では、民間企業のボーナス支給月数が公務員を上回るケースがあることが確認され、公務員給与の適正化のために支給月数の引き上げが勧告されています。

具体例として、夏季賞与が 約2.25ヶ月分、冬季賞与が 約2.40ヶ月分 となり、両期合計で 4.65ヶ月分 の支給が想定されています。実際の支給額は職種や階級、在職期間により異なります。

夏・冬ボーナスの支給日

国家公務員のボーナスは、概ね以下の日程で支給されます。

夏季：6月期（例年6月下旬）
冬季：12月期（例年12月上旬）

多くの府省では

夏：6月30日前後
冬：12月10日前後

ただし、土日祝日に当たる場合は直前の平日に支給されます。2026年の場合、6月30日は火曜日、12月10日は木曜日であるため、そのまま支給される見込みです。

地方公務員についても、多くの自治体が国家公務員に準じた日程で支給しています。ただし、条例により日程が異なる場合があるため、詳細は所属自治体の人事担当課に確認することをおすすめします。

国家公務員の平均支給額

2025年夏のボーナス実績では、国家公務員の平均支給額は 約67万円台 です。職種や階級により差があり、例としては以下の通りです。

• 係長級：80〜85万円前後
• 課長補佐級：100万円前後
• 課長級：120万円前後

管理職には加算が適用され、一般職員より高額となる傾向があります。新卒職員は在職期間に応じて初回ボーナスが減額される場合があります。

公務員ボーナスの計算方法

期末手当

期末手当は基本給や各種手当を基準に、支給率と在職期間割合をかけて算出されます。

計算式（例）

期末手当 = (基本給 + 諸手当) × 支給率 × 在職期間割合

• 支給率：夏季 約1.25ヶ月、冬季 約1.40ヶ月（例示値）
• 在職期間割合：基準日（6月1日・12月1日）前6か月間の在職状況に応じて決定
  • 6か月全期間：100％
  • 3か月以上6か月未満：80％
  • 1か月以上3か月未満：30％

管理職には加算（基本給の10〜15％程度）が適用される場合があります。

勤勉手当

勤勉手当は勤務成績に応じて支給されます。

計算式（例）

勤勉手当 = (基本給 + 諸手当) × 支給率 × 成績率

• 支給率：夏季・冬季ともに1.0ヶ月（標準）
• 成績率：優秀1.25、良好1.15、標準1.0、やや不良0.75、不良0.5（例示値）

標準的な勤務の場合は1.0倍が目安です。

計算例

基本給30万円、扶養手当1万3000円、地域手当6万円の場合：

項目	計算式	支給額
基本構成	30万 + 1.3万 + 6万	37万3000円
期末手当	37.3万 × 1.25	約46万6250円
勤勉手当	37.3万 × 1.0	約37万3000円
合計	期末手当 + 勤勉手当	約83万9250円

※端数処理や在職期間により実際の支給額は多少前後します。
新卒職員の場合は在職期間に応じた減額が適用されます。

国家公務員と地方公務員の比較

• 国家公務員：全国統一の基準
• 地方公務員：各自治体条例に基づく支給。ただし多くは国家公務員に準拠

両者とも期末手当と勤勉手当の2本立てで、支給月数は人事院勧告を参考に決定されます。地方公務員は独自勧告や議会承認のタイムラグで改定時期が異なる場合があります。

地域手当や特別手当の違いにより、同じ職級でも支給額が変動する場合があります。

民間企業との比較

• 2025年夏季：民間企業平均39万円、国家公務員67万円超
• 大企業では公務員以上のボーナスもあり、業界や規模で差が大きい
• 公務員の特徴は 景気変動の影響を受けにくく安定している ことです

手取り額の計算例

総支給額から所得税・社会保険料を差し引いた手取り額の目安は 約80％前後 です。個人差（扶養人数・健康保険料等）で変動します。

項目	料率・控除額例	手取り目安
総支給額	840,000円	–
所得税	約4%	33,600円
健康保険料	約5%	42,000円
厚生年金保険料	約9.15%	76,860円
雇用保険料	約0.3%	2,520円
手取り額	–	約68万5,000円

支給に関する注意点

• 基準日在職が支給条件
• 退職予定者は支給日前の退職を避けることで満額支給可能
• 育児休業・産休・病気休職中も原則支給対象ですが、長期休業時は減額される場合があります

まとめ

• 2026年の公務員ボーナスは 約4.65ヶ月分 が目安
• 支給日は夏季6月30日頃、冬季12月10日頃
• 支給額は期末手当＋勤勉手当の合計で決定
• 民間企業と比べて 安定性が高い のが特徴

公務員を目指す方は、給与制度を理解した上でキャリア設計を行うことが重要です。

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