近年の日本では、地震や豪雨、台風といった自然災害が頻発しており、いつどこで大規模な災害が発生してもおかしくない状況にあります。こうした中、企業には従業員の安全を守るだけでなく、事業を継続するための「防災力」が強く求められるようになりました。かつては「あれば望ましい」とされていた備えも、今や企業の社会的責任、あるいは法的義務に近いものとして認識されています。

しかし、いざ防災対策を始めようとしても、「何から手をつければいいのか」「備蓄品を揃えるだけで十分なのか」と悩む担当者の方も少なくありません。本記事では、オフィスにおける防災の基本的な考え方を整理し、さらに形だけの対策に終わらせないための効果的な教育方法について詳しく解説します。

目次

• なぜ今、オフィスにおける徹底した防災対策が必要なのか
  • 従業員の安全確保と生存率の向上
  • 労働契約法に基づく「安全配慮義務」の履行
  • 事業継続計画（BCP）の第一歩としての役割
• オフィスで優先的に取り組むべき3つの物理的対策
  • 什器・備品の転倒防止とオフィス環境の整備
  • 従業員の生存を支える備蓄品の確保
  • 迅速な安否確認体制の構築
• 防災力を高めるための「教育と意識」の課題
  • 形骸化しやすい防災訓練の見直し
  • 教育時間の確保と全社展開の難しさ
• 動画研修を活用した効率的な学習
  • 災害発生時の初動から備えまでを網羅した実践的な構成
  • 組織全体の防災レベルを均一化する動画教育のメリット
• まとめ

なぜ今、オフィスにおける徹底した防災対策が必要なのか

企業が防災に取り組む理由は、単に「危ないから」という直感的なものだけではありません。現代の企業経営において、防災はリスクマネジメントの根幹を成す要素となっています。まずは、企業が防災対策を強化すべき3つの主要な背景について見ていきましょう。

従業員の安全確保と生存率の向上

企業にとって最も大切な資産は「人」です。一日の大半を過ごすオフィスで災害に遭遇した際、什器の転倒防止や避難経路の確保がなされているかどうかで、従業員の負傷率や生存率は劇的に変わります。また、都市部においては災害発生直後の一斉帰宅を抑制し、社内で安全に待機できる環境を整えることも求められます。こうした物理的な安全管理は、従業員が安心して働ける環境を構築する上での大前提となります。

労働契約法に基づく「安全配慮義務」の履行

企業には、従業員が安全に働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります。これは労働契約法にも明記されており、もし企業が適切な防災対策を怠った状態で災害が発生し、従業員が被災した場合、企業は法的責任を問われる可能性があります。過去の裁判例を見ても、予測可能なリスクに対して適切な措置を講じていなかった場合、多額の賠償を命じられるケースが出ています。コンプライアンスの観点からも、防災対策は「任意」ではなく「必須」の業務であると認識する必要があります。

事業継続計画（BCP）の第一歩としての役割

災害が発生した際、速やかに事業を復旧・継続させるための計画を「BCP（事業継続計画）」と呼びます。このBCPを成功させるための土台となるのが防災対策です。どれほど立派な復旧計画を立てていても、オフィスが崩壊し、従業員が負傷していては計画を実行に移すことはできません。物理的な被害を最小限に抑え、従業員が冷静に対応できる状態を維持することは、企業の資産を守り、取引先からの信頼を失わないための中核的な戦略と言えます。

オフィスで優先的に取り組むべき3つの物理的対策

物理的な防災対策（ハード面の対策）は、被害を直接的に軽減するための最も確実な手段です。まずは、自社のオフィスが以下の基本的な対策を満たしているか、チェックリスト形式で確認してみましょう。

これらの対策について、さらに詳しく解説します。

什器・備品の転倒防止とオフィス環境の整備

オフィス内での負傷原因の約3割〜5割は、家具の転倒や落下物によるものと言われています。背の高いキャビネットや複合機は、床や壁にしっかりとボルトで固定することが基本です。また、デスク上のPCやモニター、棚の上の荷物についても、耐震マットや落下防止ベルトを活用するなどの細かな配慮が求められます。さらに、避難の妨げとなる廊下やドア付近への荷物放置を禁止する運用ルールの徹底も、今日から始められる重要な対策です。

従業員の生存を支える備蓄品の確保

災害発生後、インフラが復旧するまでの数日間を社内で耐え抜くための備蓄は不可欠です。自治体の条例などでも「3日分」の備蓄が推奨されていますが、具体的には以下のリストを参考に準備を進めるとよいでしょう。

• 飲料水・食料： 1人あたり1日3リットルの水、アルファ米や保存パン
• 衛生用品： 簡易トイレ（最重要）、ウェットティッシュ、生理用品
• 救急・インフラ： 救急セット、毛布や寝袋、懐中電灯、モバイルバッテリー
• 情報収集： 手回しラジオ、予備の乾電池

これらは一度揃えて満足するのではなく、賞味期限や使用期限をリスト化し、定期的に入れ替える「ローリングストック」の考え方を取り入れることが望ましいです。

迅速な安否確認体制の構築

発災時、従業員がどこでどのような状況にあるかを即座に把握することは、救助や事業復旧の第一歩となります。災害時は電話回線がパンクしやすいため、インターネットを活用した安否確認システムの導入が有効です。システムを導入する際は、従業員がプライベートの端末からもアクセスできるよう設定を周知し、定期的にテスト配信を行って「実際に使えるか」を確認しておくことが運用上のポイントとなります。

防災力を高めるための「教育と意識」の課題

どれほど完璧な防災マニュアルを作成し、最新の備蓄品を揃えても、それを使う「人」の意識が低ければ、災害時に適切な行動をとることはできません。多くの企業が直面する課題は、このソフト面の強化にあります。

形骸化しやすい防災訓練の見直し

多くの企業で年に数回の防災訓練が実施されていますが、それが単なる「恒例行事」として形骸化しているケースは少なくありません。決められた時間に決められたルートを通るだけの訓練では、想定外の事態に対応できる応用力は身につきません。なぜこの行動が必要なのかという理論的な背景を理解し、主体的に動けるようにするためには、訓練の質を変える必要があります。教育を通じて「自分事」として捉えさせるプロセスが、組織全体の防災力を高める鍵となります。

教育時間の確保と全社展開の難しさ

全従業員を対象とした防災教育を行うには、多大な時間と労力がかかります。通常業務が多忙な中で、全員を一箇所に集めて研修を行うのは現実的ではありません。また、リモートワークや直行直帰が多い組織では、教育の質を均一に保つことも困難です。これからの時代の防災教育には、場所や時間に縛られず、かつ短時間で高い学習効果が得られる手法が求められています。

動画研修を活用した効率的な学習

こうした教育の課題を解決する手段として注目されているのが、動画を活用した研修です。ここでは、e-jinzaiが提供する動画研修「オフィスの防災」の内容とそのメリットについて紹介します。

災害発生時の初動から備えまでを網羅した実践的な構成

単なる知識の羅列ではなく、オフィスという特殊な環境下で「実際に何が起き、どう動くべきか」を段階的に習得できる構成となっています。

• オフィス特有の対策と環境整備： 家具の転倒防止や避難経路の確保など、平時から取り組むべき安全な職場づくりについて、その重要性を再認識させます。
• 地震発生時の冷静な判断： 揺れている最中の身の守り方から、揺れが収まった直後の初動対応（火災確認や避難判断）まで、パニックを防ぐための行動指針を学びます。
• ライフライン停止後の生存戦略： 帰宅困難者となった際や、負傷者が出た場合の対応など、組織として生き残るための実務的なノウハウに触れています。

このように、事前準備から発災直後、そしてその後の対応までをワンストップで学べるため、受講者は「いつ、何をすべきか」という全体像を短時間で把握することが可能です。

組織全体の防災レベルを均一化する動画教育のメリット

企業がこのプログラムを導入する最大のメリットは、教育の「質」と「効率」を極めて高いレベルで両立できる点にあります。全従業員の意識を短期間で統一するためには、従来の研修スタイルにはない動画研修ならではの強みが活きてきます。

• 教育リソースの削減： 講師の選定や会場の手配、スケジュールの調整といった事務局の負担を大幅に軽減できます。新入社員や中途採用者が入社した際も、URLを共有するだけで即座に質の高い教育を提供できるため、教育の空白期間を作りません。
• 知識の定着と均一化： 個人の主観が入りがちな口頭での説明とは異なり、専門家によって精査された標準的な知識を、全従業員が同じクオリティで共有できます。短時間で集中して学べる構成は、多忙な現場でも受け入れられやすく、高い受講率を維持する要因となります。
• 継続的な意識のアップデート： 繰り返し視聴が可能なため、一度の受講で終わらせず、定期的なリマインドとして活用することで、社内の防災意識を風化させることなく定着させることが可能です。

まとめ

オフィスの防災対策は、建物や備品を整える「ハード」の側面と、従業員の知識や意識を高める「ソフト」の側面の両輪で成り立っています。どれほど強固なオフィスであっても、そこで働く人々が適切な行動をとれなければ、被害を最小限に抑えることはできません。

特に、従業員教育は一度実施して終わりではなく、継続的にアップデートしていく必要があります。今回ご紹介した動画研修「オフィスの防災」のような効率的なツールを活用し、日常の中に防災の視点を取り入れていくことが、不測の事態において会社と従業員を守るための最良の投資となります。

まずは現在のオフィス環境のチェックと並行して、全従業員が共通の防災知識を持てる体制づくりを始めてみてはいかがでしょうか。その積み重ねが、貴社の強靭なビジネス基盤を築くことにつながります。