自治体DX講座で紙と手作業から卒業
「自治体でもDXを進めないといけないのは分かっている。でも現実には何も変わらない――」
そんな声を、自治体の現場から数多く聞きます。
総務省が主導する自治体DX推進計画、紙から電子への移行、AIツールの活用、業務の自動化。いずれも理想的な未来ではありますが、「それをどうやって始めるのか」「どこから手をつければいいのか」が分からず、結局現場では紙とExcelとハンコが残り続けている。これは決して特殊な例ではなく、むしろ多くの自治体に共通する悩みです。
そこで今回は、こうした課題に直面する自治体の皆さまに向けて、「自治体業務の効率化・ペーパーレス化・AI化実践研修」というオンライン講座をご紹介します。紙文化や法制度の壁を乗り越え、現場で実行可能なDXをどう実現していくか。この講座がその“現実的な第一歩”になる理由を、講座内容の一部とあわせてお伝えします。
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目次
- 自治体業務DXの現場に潜む課題とは？
- その課題、講座でここまで解決できます
- 講座の一部を公開！中身と演習問題を紹介
- 価格45万円は高い？いいえ、むしろ安い理由があります
- これからの自治体に求められる業務の姿
- まとめ
自治体業務の効率化・ペーパーレス化・AI化実践研修
動画数｜11本 総再生時間｜164分
この研修では、自治体の業務効率化・ペーパーレス化・AI化をBPR（業務改革）を軸に学びます。DX推進計画に沿って行政サービスと職員の働き方を見直し、AI・RPA・ICT活用やペーパーレス化の具体策を事例とともに解説します。
動画の試聴はこちら自治体業務DXの現場に潜む課題とは？
自治体での業務効率化が思うように進まない背景には、複数の複雑な要因が絡んでいます。特に、デジタル化に対して「必要性は分かるけれど進まない」という構造的な問題が存在します。その中でも現場の足かせとなっている代表的な課題を見てみましょう。
紙とハンコ文化が根強く残っている
稟議書、会議資料、回覧板、そして押印――自治体における業務の多くは、今なお紙ベースで運用されています。これは、「これまでそうしてきたから」という慣習が深く根付いていることに加え、関係部署との連携が必要な業務が多く、紙の方が“無難”とされてきたからです。
しかし、その一方で職員の手間や時間は増える一方です。印刷、配布、回収、保管といった業務に日々時間を取られ、本来注力すべき住民サービスの質の向上に手が回らなくなっています。
法令・規程・慣習が導入の壁になっている
電子帳簿保存法やマイナンバー制度、自治体独自の文書管理規程など、法的・制度的な要素が複雑に絡む中で、「電子化していいのか？」「スキャンだけで保存できるのか？」という不安の声は非常に多く聞かれます。
この“何がOKで何がNGか分からない”という状態が、職員の判断を鈍らせ、ツールや仕組みの導入を躊躇させる原因となっています。制度を正しく理解したうえで、それに即した運用ルールを整備できる職員が少ないのが実情です。
ツール導入だけでは現場が動かない
RPAやAI-OCR、電子決裁システムなどのツールを導入しても、現場が実際に使いこなせなければ意味がありません。よくあるのは「導入だけして稼働していない」「一部の職員しか使えていない」といったケースです。
この背景には、「そもそもなぜこのツールが必要か」が現場に共有されていないことや、職員のITスキルに差があることが挙げられます。つまり、DXとはツールを導入するだけではなく、業務設計、研修、ルール作り、周知徹底までを含めた全体設計が必要なのです。
その課題、講座でここまで解決できます
こうした課題に対し、「自治体業務の効率化・ペーパーレス化・AI化実践研修」では、法制度の正しい理解から現場での実行プロセスまで、ステップバイステップで学べる構成になっています。実務に即した解説と演習を通じて、「これならうちの自治体でもできそう」と思える内容を揃えています。
電子帳簿保存法の正しい理解が基礎になる
講座ではまず、電子帳簿保存法における「国税関係帳簿」「国税関係書類」「電子取引」の3区分と、それぞれに必要な保存要件を丁寧に解説しています。特に令和4年の法改正以降、電子取引のデータ保存が義務化された点は要注意です。
例：電子取引に該当する「見積書」「請求書」などのメール送付PDFは、保存要件に従って改ざん防止策や検索機能を確保しないと、保存義務違反となる可能性があります。
このようなリスクを避けるためには、法令の要点を正確に押さえる必要があります。講座ではこの基礎を、図表と事例を交えて分かりやすく学べます。
スキャナ保存や訂正削除の対応も具体的に指導
「スキャナ保存は全部OKではない」「訂正削除の履歴が残らない保存はNG」など、現場で起こりがちな誤解を防ぐための具体的なポイントも講座内で詳しく解説されています。
例えば、紙の書類をスキャン保存する場合でも、解像度や階調、タイムスタンプ要件などを満たす必要があります。こうした細かなルールも、図解付きで丁寧に整理されており、受講後すぐに職場で応用できる実用性が特徴です。
講座の一部を公開！中身と演習問題を紹介
では実際に、講座の内容がどのように構成されているのか、一部をご紹介します。ここでは、レジュメの中から電子帳簿保存法に関する項目の一部を抜粋し、具体的な学びのイメージをお伝えします。
電子帳簿保存法の「3区分」をわかりやすく整理
電子帳簿保存法で区分される3つの保存対象：
- 国税関係帳簿：仕訳帳や総勘定元帳など。改ざん防止・検索機能などが必須。
- 国税関係書類：契約書・領収書・納品書など。スキャナ保存のルールが適用。
- 電子取引：メール添付の請求書PDFなど。2022年から保存義務化。
このうち「電子取引」は誤解されやすい部分であり、講座では要件（可視性・真実性・検索性）を1つずつ丁寧に解説しています。
演習問題（例題）
問題：「2022年以降、電子取引におけるデータ保存の義務化について、正しいものはどれか？」
A. 紙保存でも認められている
B. データ保存が義務化されたが条件付き
C. 全事業者が電子データでの保存義務がある
D. スキャンして保存すればよい
正解(クリックで表示)
「 C 」
解説：令和4年1月以降、電子取引のデータは原則として電子保存が義務づけられており、紙に印刷しての保存では要件を満たしません。猶予期間はあったものの、制度としては義務化済みです。
価格45万円は高い？いいえ、むしろ安い理由があります
自治体職員の立場で見ると、「オンライン講座で45万円」は一見すると高額に思えるかもしれません。しかし、集合研修や外部講師による対面講義と比べてみると、むしろ費用対効果の高い“賢い投資”であることが分かります。
職員10人で見れば1人45,000円→15人なら3万円
仮にこの講座を10人で共有視聴すれば、1人あたりの受講費用は45,000円。15人なら1人30,000円です。
一方で、同様の内容を集合研修で実施しようとすると、以下のような費用が発生します：
- 講師の謝礼：20万〜40万円
- 交通費・宿泊費：数万円
- 会場設営や配布資料印刷：数万円
- 業務の中断コスト：職員10人×半日〜1日
これらを合計すれば、軽く50万円を超えるケースも珍しくありません。それに比べ、オンライン講座なら交通費も会場費も不要。短時間で効率的に学べることが最大の利点です。
買い切り型だから教育資産になる
本講座は買い切り型なので、年度をまたいで何度でも視聴可能です。例えば：
- 新人職員へのDX入門研修に使う
- 異動者向けに、業務システム理解の一環として活用
- 全庁的なペーパーレス推進の事前研修として共有
このように、単なる「1回の研修」ではなく、庁内全体の教育資産として活用可能なのです。さらに、演習問題や保存資料もあるため、知識の定着と内部共有にも適しており、職員の意識改革にも効果的です。
これからの自治体に求められる業務の姿
DXとは、単に便利なツールを導入することではありません。
本当に求められているのは、業務そのものを見直し、住民と職員の双方にとって“本質的に意味のある改善”を行うことです。
ツール導入だけでは変わらない。職員の意識とルールが要
本講座では、AIやRPA、文書電子化などのツールの活用法だけでなく、それを“実行に移すためのルールや体制づくり”も重視しています。
例えば：
- 規程の整備
- 責任者の明確化
- 文書の分類と優先順位付け
- 情報共有の方法
これらは、いずれも自治体特有の業務プロセスに密接に関わっています。だからこそ、「単なるツール解説」ではなく「現場でどう活かすか」まで踏み込んで解説する講座が必要なのです。
このような“使えるDX”を推進するためには、単発の知識ではなく、継続的な実践力が求められます。
そしてそれこそが、この講座が提供している価値そのものです。
まとめ
自治体業務の効率化やペーパーレス化は、もはや選択ではなく“必須の課題”です。しかし、現場には慣習、制度、ツール、スキルといった多くの壁が立ちはだかっています。「自治体業務の効率化・ペーパーレス化・AI化実践研修」は、そんな現実の壁を1つずつ超えるための“実務型オンライン講座”です。
法制度の正しい理解から、現場でのプロジェクト設計、ツールの使い方、ルール整備、そして住民サービスの質向上へ――その道筋を、この講座は具体的に示してくれます。
450,000円という価格は、導入のハードルに見えるかもしれません。ですが、それ以上の価値と効果が確実に期待できる内容です。しかも買い切りで、いつでも・何度でも活用できる。変革のきっかけが今、ここにあります。
「変わりたいけど、どう始めればいいか分からない」
そんな職員の皆さまにこそ、この講座は最初の一歩になるはずです。
