会社員も確定申告が必要?必要なケースと確定申告の流れを解説
会社員は年末調整によって所得税が精算されるため、確定申告は不要と考えている方も少なくありません。しかし、副業の所得が年間20万円を超える場合や、複数の勤務先から給与を受け取っている場合など、会社員であっても確定申告が必要になるケースがあります。
本記事では、確定申告が必要となる代表的なケースをはじめ、申告を行うことで得するパターンや、基本的な手続きの流れ、申告しなかった場合のリスクについて解説します。
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目次
会社員でも確定申告が必要なケースとは
会社員は、年末調整によって税金の手続きが完了すると思われがちですが、実際には確定申告が必要になるケースもあります。会社員に申告義務が生じる、代表的なパターンについて紹介します。
副業やせどりなどで得た収入が20万円を超える場合
会社員としての給与以外に、副業や物販などで得た所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。いわゆる「20万円ルール」と呼ばれており、主に雑所得に適用されます。
例えば、Webデザインや動画編集などの副業による報酬、せどり・物販による利益などが対象です。「所得」は売上から経費を差し引いた金額で判定され、20万円を超えると申告義務が生じます。
一方で、所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税については20万円以下でも申告が必要なため注意しましょう。
給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
会社員でも、年間の給与収入が2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外となり、勤務先では所得税の精算が行われません。
給与収入とは、社会保険料や所得税を差し引く前の、いわゆる額面金額を指します。手取り額や控除後の金額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」の合計で判断する必要があります。役職手当や賞与を含めて収入が多い方は、年末調整の対象外にならないか確認しておきましょう。
複数の会社から給与を受け取っている場合
会社員が1年のうちに2か所以上の勤務先から給与を受け取っている場合は、確定申告が必要な場合があります。年末調整は1か所の勤務先でしか行われないため、他の勤務先からの給与は自分で申告しなければなりません。
たとえば、本業のほかに別の会社でアルバイトをしていた場合、アルバイト先では年末調整が行われないことが一般的です。このようなケースでは、本業と副業の給与を合算して申告する必要があります。
ただし、年末調整されていない給与と給与以外の所得の合計が20万円以下など、一定の条件を満たす場合は申告不要とされることもあります。申告が必要かどうかは、収入の合計や年末調整の有無をもとに判断しましょう。
資産運用や一時的な収入による利益がある場合
株式や投資信託の売却益がある場合も、確定申告が必要になるケースがあります。特定口座（源泉徴収あり）以外で取引している場合は、利益が小額であっても申告が必要です。なお、仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、給与などと合算して課税されます。
また、満期保険金や懸賞金などのように、一時的に得た高額な収入にも注意が必要です。これらは「一時所得」にあたり、収入から経費と特別控除（最大50万円）を差し引いた残額の2分の1が課税対象になります。
副業のように継続的な収入ではなくても、課税対象となるケースは少なくありません。取引の内容や金額によって申告が必要になるため、早めに確認しておくと安心です。
年末調整を受けていない・控除の申告に漏れがある場合
年末調整を受けていない場合、控除の申告漏れがある場合には確定申告が必要です。例えば、年の途中で退職し、再就職していない場合は年末調整が実施されないため、自分で所得や控除を申告して所得税を精算する必要があります。また、扶養控除や生命保険料控除、医療費控除などの申告が漏れていた場合も、確定申告で修正が可能です。
申告をしないまま放置すると、還付を受けられないだけでなく、場合によっては税額が過少となり追徴課税の対象になることも。申告内容が正しいか確認しておきましょう。
会社員が確定申告をした方が得するケース
確定申告は義務がある人だけが行うもの、というイメージを持っている方も少なくありません。しかし、会社員の方でも以下のようなケースの場合は、確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくるケースがあります。
- 医療費が年間で一定額を超えた
- 住宅ローンを組んでマイホームを購入した初年度
- ふるさと納税を6自治体以上に寄付した
- 災害や盗難などで損害を受けた
- 株式や投資信託などで損失が出た
例えば、年間で10万円を超える医療費を支払った場合には、医療費控除を受けることで所得税の一部が戻ることがあります。住宅ローン控除も、初年度は年末調整で対応できないため、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告をすることで税金が戻ってくる場面は意外と多く存在します。条件に該当する可能性がある場合は、確定申告によってどの程度の還付や節税効果があるか、事前に確認しておくのがおすすめです。
会社員の確定申告のやり方は？基本の流れを解説
会社員が確定申告を行う際の基本的な手順を、6つのステップに分けてご紹介します。初めて申告をする方でも、流れを把握しておけばスムーズに準備を進めることができます。
STEP1：申告方法を決める
まずは、確定申告の提出方法を決めましょう。提出には「e-Tax（電子申告）」「郵送」「税務署へ持参」の3つの方法があります。近年は、スマートフォンやマイナンバーカードを使って申告できるe-Taxが主流です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面に沿って簡単に申告書を作成できます。
なお、医療費控除や株式の売却益など、事業ではない内容を申告する場合は、白色申告として自動的に処理されます。フリーランスとして副業を行っている場合などは、事前に申請することで青色申告を選ぶことも可能です。
スマートフォンやマイナポータルを使ったe-Tax申告の詳しい方法は、国税庁の特設ページを確認してみてください。
スマホとマイナンバーカードでe-Tax！(令和6年度版) | 国税庁
STEP2：必要書類を準備する
申告の内容に応じて、必要な書類をそろえます。例えば、源泉徴収票、医療費の明細書、生命保険料控除証明書、住宅ローンの年末残高証明書、マイナンバーカードなどが該当します。
勤務先から交付される書類のほかに、自分で保管している領収書や証明書が必要になることもあります。提出の直前になって慌てないよう、早めに内容を確認しておきましょう。
STEP3：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを利用して申告書を作成します。画面の案内に従って必要事項を入力することで、自動的に所得や控除額、税額が計算されます。手書きで作成することも可能ですが、電子作成の方がミスを防ぎやすく便利です。
STEP4：確定申告書と書類を提出する
作成した申告書と必要書類を、選んだ方法で提出します。e-Taxを利用する場合はそのままオンラインで送信でき、紙で作成した場合は郵送または管轄の税務署へ持参する必要があります。
提出期限は、通常は毎年3月15日（※土日祝を除く）。郵送の場合は、消印の日付が提出日とされます。
STEP5：所得税を納付、または還付を受ける
確定申告の結果、追加で納める税額がある場合は、期日までに納付します。金融機関・コンビニ・クレジットカード・QRコードなど、さまざまな方法で納税が可能です。
払いすぎた税金がある場合は、指定した口座に還付金が振り込まれます。還付金の振込には、1～1ヶ月半程度かかります。
STEP6：提出後の書類は保管しておく
確定申告に使用した書類や控えは、原則として5年間保管する必要があります。税務調査などで提出を求められることもあるため、内容ごとにまとめて整理しておきましょう。
紙の書類だけでなく、PDFなどの電子データでも保管可能です。e-Taxを利用した場合は、電子データで保存しておくと便利です。
なお、青色申告など事業所得がある場合は、7年間の保管が必要になるケースもあります。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要な人が申告を行わなかった場合、追徴課税の対象となることがあります。主に課されるのは無申告加算税や延滞税で、本来の税額に加えて10％以上の税金が上乗せされる可能性があります。
例えば、副業の所得が20万円を超えていたのに申告をしていなかった場合や、複数の勤務先から給与を受け取っていたのに年末調整のみで済ませていた場合などが該当します。
申告の遅れに気づかず放置してしまうと、想定外の出費につながることもあります。確定申告が必要かどうか迷った場合は、できるだけ早めに確認しておくことが重要です。
まとめ
会社員は年末調整で税金の手続きが完了するケースが多い一方で、副業の所得がある場合や複数の勤務先から給与を受け取っている場合など、確定申告が必要になることもあります。申告を行わずに放置すると、追徴課税などのリスクが生じるため注意が必要です。
また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、申告をすることで税金が戻ってくるケースもあります。義務があるかどうかだけでなく、申告することで得をするかどうかという視点でも確認しておくことが大切です。
確定申告に不安がある場合は、国税庁のサイトや作成コーナーを活用し、早めに準備を進めましょう。
