会社の掃除当番は必要?法的な注意点と公平なルールづくりを解説
KEYWORDS 労働安全衛生
「会社に掃除当番は必要なのか」「社員に掃除をさせても問題ないのか」と迷う管理者もいるのではないでしょうか。
小規模なオフィスでは、社員が交代でゴミをまとめたり、会議室を掃除したりすることがあります。一方、担当する人が偏って不満が出たり、始業前や終業後の掃除がサービス残業のような状態になったりすると、職場のトラブルにつながりかねません。
会社の掃除当番を設けること自体が一律に問題になるわけではありませんが、労働時間としての扱いや安全面、公平なルールづくりには注意が必要です。この記事では、掃除当番が必要か判断するときの考え方と、実際に導入する場合のポイントを解説します。
会社に掃除当番は必要?

結論からいえば、すべての会社に「社員による掃除当番」が必要なわけではありません。社員で掃除をする、清掃業者へ委託する、日常的な整理整頓だけ社員で行って定期清掃は外注するなど、職場によって適した方法は異なります。
重要なのは、誰が掃除するかではなく、職場が適切に清潔な状態に保たれていることです。労働安全衛生規則第619条では、事業者に対して日常的な清掃のほか、6か月以内ごとに1回、大掃除を定期的・統一的に行うことを求めています。また第620条では、労働者についても作業場の清潔に注意し、廃棄物を決められた場所以外へ捨てないよう定めています。
つまり、会社には職場環境を清潔に保つ責任がありますが、それを必ず「社員全員の掃除当番」という形で実現しなければならないわけではありません。
社員に掃除をしてもらうことは問題ない?
会社が社員へ掃除を指示すること自体は、一般的なオフィス内の整理整頓や清掃であれば、業務の一環として行われることがあります。
その際に重要なのが「掃除をする時間」の扱いです。
会社の指示による掃除は労働時間になる
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」としています。
さらに、使用者の指示によって行う業務終了後の後始末として、「清掃等」を行った時間も労働時間に該当すると明示されています。
参照:労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン | 厚生労働省
たとえば勤務時間が9時から18時までの会社で、「毎週金曜日は18時から15分間、当番がオフィスを掃除する」というルールにしている場合、その15分だけを勤務時間から切り離して考えることはできません。
明確に「掃除をしなさい」と伝えていなくても、上司が掃除をすることを当然のルールとして認識していたり、掃除をしなければ注意される状況だったりすれば、黙示の指示と判断される可能性もあります。
始業前に行う掃除にも注意
同じ考え方は始業前の掃除にも当てはまります。
「9時始業だから8時50分に出社して掃除を済ませておく」と会社が事実上求めているのであれば、実際に業務として拘束している時間を適切に把握する必要があります。
厚生労働省は、1日8時間・1週間40時間を法定労働時間の原則としており、それを超えて時間外労働を行わせる場合には36協定などのルールがあります。
掃除当番を設けるメリット
社員による掃除当番には、清掃費用を抑えること以外にもメリットがあります。
自分たちが日常的に利用するデスク周辺や共有スペースを整理する習慣ができれば、書類や備品が放置されにくくなります。会議室を使った人が机を整える、給湯スペースを使った人が簡単に片付ける、といった日常的な行動が定着すれば、職場環境を維持しやすくなるでしょう。
特に小規模オフィスでは、清掃業者を毎日入れるほどではないものの、ゴミ箱や共有机、給湯スペースなどは定期的に手入れしたい場合があります。そのような職場では、短時間の掃除当番が実情に合うケースもあります。
掃除当番が不満につながるケース
一方、掃除当番は運用を誤ると社員の不公平感を生みやすい仕組みでもあります。
よくあるのが、気付いた人だけが掃除してしまうケースです。「当番制」といいながら忙しい人は参加せず、結局いつも同じ社員がゴミ出しや給湯室の片付けをしている状態では、制度が形骸化します。
役職や雇用形態によって扱いが曖昧な場合にも注意が必要です。正社員だけが掃除するのか、契約社員やパートタイマーも含むのか、管理職は対象なのかを決めずに始めると、「なぜ自分だけやるのか」という疑問が出やすくなります。
また、通常業務が忙しい社員にとっては、数分の掃除でも負担になる場合があります。「毎朝必ず全員で15分掃除する」と決めるより、職場の規模や業務状況に合わせて本当に必要な範囲を考えることが大切です。
公平感のある掃除当番を作るポイント

社員による掃除当番を採用するなら、「みんなで適当に掃除してください」と任せるのではなく、担当範囲と時間を明確にしておくことが重要です。
| 決めておきたい項目 | 例 | ポイント |
|---|---|---|
| 実施時間 | 毎週金曜の17:45~18:00 | 勤務時間内に設定する |
| 担当範囲 | 会議室・共有机・ゴミ回収 | 作業内容を曖昧にしない |
| 担当者 | 部署内でローテーション | 特定の人に偏らせない |
| 外注範囲 | 床・窓・トイレなど | 社員が行う必要性を検討する |
掃除の範囲を決める
社員に任せる掃除は、日常的な整理整頓を中心にすると運用しやすくなります。
ゴミを集める、会議室の机を拭く、共有備品を整える、といった作業と、本格的な床清掃や高所作業などを同じ「掃除」として扱う必要はありません。専門的な機材を必要とする清掃や危険を伴う作業まで安易に社員へ任せず、必要に応じて専門業者を利用する判断も必要です。
回数ではなく負担量を見る
公平性を考える際には、単純に「一人月1回」と回数だけ揃えるのではなく、作業量にも目を向けましょう。
たとえば「会議室の机を拭く担当」と「全フロアのゴミを回収して集積所へ運ぶ担当」では負担が異なります。担当場所を毎回入れ替える、複数人で行うなど、負荷が偏らない仕組みにすると納得感を得やすくなります。
掃除そのものを減らす工夫も考える
掃除当番を考えるときには、「誰に掃除させるか」だけでなく、「掃除する作業を減らせないか」という視点も役立ちます。
個人用ゴミ箱を減らして回収箇所をまとめる、ペーパーレス化して書類の山を作らない、共有備品の置き場所を固定するなど、日常の運用を変えるだけで清掃や整理にかかる時間を減らせる場合があります。
社員による掃除と外注はどう使い分ける?
社員による掃除と清掃業者への外注には、それぞれ向いている作業があります。
| 項目 | 社員による清掃 | 外注 |
|---|---|---|
| 日常の整理整頓 | 向いている | 必須ではない場合も |
| 共有机・会議室 | 対応しやすい | 定期清掃も可能 |
| 床・窓などの本格清掃 | 負担が大きい | 向いている |
| 専門性・危険を伴う作業 | 慎重な判断が必要 | 専門業者を検討 |
「社員にすべてやってもらう」か「全部外注する」かの二択ではありません。
日常の机まわりや会議室は社員が整え、定期的な床・窓などの清掃は業者へ委託する方法もあります。社員の人件費や本来の業務に使える時間まで含めて考えれば、外注した方が効率的なケースもあるでしょう。
よくある質問
会社の掃除当番を拒否することはできる?
会社から業務として適切に指示された掃除について、一律に「掃除だから業務ではない」と判断することはできません。ただし、労働契約上の業務との関係や作業内容、危険性などによって個別の判断が必要です。
特に通常のオフィス清掃を超える作業を指示する場合は、業務として適切なのか、安全上の問題がないかを確認する必要があります。
始業前の掃除なら給料を払わなくてもいい?
始業時刻より前であっても、会社の明示または黙示の指示によって掃除することを求めている場合には、使用者の指揮命令下にある時間として労働時間に該当する可能性があります。
「始業前だから無給」と時間帯だけで判断するのではなく、実際に会社が掃除を義務付けているかどうかを見る必要があります。
掃除は全社員に担当させた方が公平?
必ずしも「全員が同じ回数掃除すること」が公平とは限りません。勤務日数や勤務時間、身体的な負担、業務の状況などは社員ごとに異なります。
同じルールを一律に適用するより、担当する作業量や勤務状況も踏まえて、負担が特定の人へ集中しない仕組みを作ることが大切です。
労働安全衛生の基本研修
職場を管理する立場として知っておきたい労働安全衛生の基本を学べる研修です。安全・衛生に関する基本的な考え方を整理し、日々の職場管理へ生かせます。
まとめ
会社に掃除当番が必要かどうかは、オフィスの規模や清掃範囲、外注の有無などによって変わります。社員が日常的な整理整頓を担当する方法もあれば、専門業者を中心に清掃する方法もあります。
社員へ掃除を指示する場合に特に注意したいのが労働時間です。会社の指揮命令下で行う清掃は、始業前・終業後という理由だけで労働時間から外せるものではありません。
掃除当番を導入するなら、勤務時間内で行えるようにしたうえで、担当範囲、頻度、作業量を明確にし、特定の社員へ負担が偏らない仕組みを作りましょう。「昔から社員が掃除することになっている」という理由だけで続けるのではなく、外注や職場の整理方法も含めて、現在の働き方に合った方法を検討することが重要です。
