M&Aの活性化や事業承継問題の深刻化に伴い、企業における「組織再編」の重要性はかつてないほど高まっています。合併、会社分割、株式交換といった手法は、もはや大企業だけのものではありません。中小企業においても、生き残りと成長をかけた戦略的手段として日常的に検討されるようになりました。

しかし、税理士や公認会計士、中小企業診断士といった「士業・専門家」の先生方であっても、組織再編の実務となると「苦手意識がある」「リスクが怖くて手が出せない」という声が多く聞かれます。手続きが複雑であるだけでなく、法務・税務・会計が密接に絡み合うため、一つのミスが取り返しのつかない損害につながる恐れがあるからです。

本記事では、いま市場から熱烈に求められている「組織再編コンサルタント」として活躍するために必要な視点と、実務の壁を乗り越えるための学習アプローチについて解説します。

目次

• 組織再編ニーズの急増と、対応できる専門家の不足
• 実務で失敗しないための「法務・税務・会計」のトライアングル
• 独学では危険？組織再編スキーム構築の難所
• 実務家レベルへ引き上げる「戦略的組織再編コンサルタント養成講座」とは
  • 全4巻で基礎からM&A、会社分割まで網羅
  • 机上の空論ではない「実務事例（ケーススタディ）」重視
• まとめ：組織再編を武器に、選ばれるコンサルタントへ

組織再編ニーズの急増と、対応できる専門家の不足

現在、日本の中小企業を取り巻く環境は激変しています。後継者不在による第三者承継（M&A）、グループ経営の効率化を目指したホールディングス化、あるいは不採算事業の切り離しなど、経営上の重大な意思決定には必ずと言っていいほど「組織再編」が関わってきます。

クライアントである経営者は、単なる「書類作成代行」を求めているのではありません。「どのスキームを使えば税務メリットが最大化するか」「法的なリスクをどう回避するか」「再編後の財務諸表はどうなるか」といった、戦略的なアドバイスを求めています。

一方で、これに的確に応えられる専門家は圧倒的に不足しています。一般的な士業の業務範囲を超え、複数の専門領域を横断する知識が求められるためです。結果として、組織再編の実務に精通したコンサルタントには高単価な案件が集中し、そうでない専門家との二極化が進んでいます。この領域に踏み込めるかどうかが、今後の事務所経営の安定と成長を左右すると言っても過言ではありません。

実務で失敗しないための「法務・税務・会計」のトライアングル

組織再編が他の業務と決定的に異なる点は、縦割りの知識では太刀打ちできないという点です。実務を成功させるには、「法務」「税務」「会計」の3つの視点を同時に、かつ有機的に結びつけて検討する必要があります。

例えば、ある会社分割のスキームを検討する際、税務上の適格要件を満たすことだけに注力してしまうとどうなるでしょうか。会社法上の手続き（債権者保護手続や労働承継法など）に不備が生じれば、再編そのものが無効になるリスクがあります。また、会計上の処理を誤れば、再編後の決算書が実態と乖離し、その後の融資や株価評価に悪影響を及ぼしかねません。

以下の表は、それぞれの領域で特に注意すべきポイントを整理したものです。

領域	組織再編における主な検討事項
法務（会社法等）	スケジュール管理、債権者保護手続、労働契約承継法、株主総会決議、登記実務など。
税務（法人税法等）	適格・非適格の判定、繰越欠損金の引継ぎ制限、株主への課税関係、グループ法人税制など。
会計（会計基準）	取得と持分の結合の判定、のれんの計上、共通支配下の取引、個別財務諸表と連結への影響など。

これらを一人の専門家が全て完璧にマスターするのは困難に見えるかもしれません。しかし、コンサルタントとして重要なのは、詳細な条文を暗記することではなく、全体の設計図を描き、各領域の落とし穴（リスク）を事前に察知できる「俯瞰的な視点」を持つことです。

独学では危険？組織再編スキーム構築の難所

「書籍で勉強して対応しよう」と考える先生もいらっしゃいますが、組織再編に関しては独学のハードルが極めて高いのが現実です。

市販の専門書は「法務」「税務」など分野ごとに分断されていることが多く、それらを統合して実務に落とし込むには膨大な時間と労力がかかります。また、書籍に書かれているのはあくまで「条文上の原則」であり、実務現場で頻発する「例外的なケース」や「判断に迷うグレーゾーン」、そして「最新のトレンド」まではカバーしきれていないことがほとんどです。

さらに、組織再編は一度実行すると後戻りができません。「やってみて失敗したから修正申告」では済まされないのです。誰も教えてくれない環境で、独学の知識だけで案件を進めるのは、クライアントにとっても専門家自身にとってもあまりに大きなリスクを伴います。

ここで必要となるのが、体系化された知識と、豊富な「実務事例（ケーススタディ）」に基づく疑似体験です。

実務家レベルへ引き上げる「戦略的組織再編コンサルタント養成講座」とは

前述した通り、組織再編の実務には「法務・税務・会計」の横断的な知識と、それを実際の事例に当てはめる応用力が不可欠です。この高いハードルを効率的に、かつ確実に乗り越えるために設計されたのが、「戦略的組織再編コンサルタント養成講座」です。

本講座は、単なる知識の詰め込みではなく、「コンサルタントとして現場で使えるスキルの習得」を主眼に置いています。講師を務める佐藤信祐先生（公認会計士・税理士）は、数多くの組織再編案件を手掛けてきた実務のスペシャリストです。教科書的な解説にとどまらず、実務家だからこそ知る「現場のリアル」を体系的に学ぶことができます。

全4巻で基礎からM&A、会社分割まで網羅

本講座の最大の特徴は、組織再編に必要な知識をVol.1からVol.4までの全4巻で網羅している点です。基礎理論からスタートし、M&Aやグループ内再編といった具体的な場面ごとの対応策まで、階段を登るように学習を進めることができます。

巻数	学習テーマ・主な内容
Vol.1	組織再編の基礎知識 組織再編税制の全体像、合併・会社分割・現物出資・株式交換等の基本スキーム、適格要件の判定フローなど、コンサルティングの土台となる知識を固めます。
Vol.2	M&Aと組織再編 第三者への事業承継や買収時のスキーム構築。買収防衛策やスクイーズアウト（少数株主排除）など、M&A実務で頻出する高度な論点を扱います。
Vol.3	グループ内再編と事業再生 100%グループ内での再編実務、繰越欠損金の活用、債務超過会社の再生スキームなど、既存クライアントへの提案に直結する内容です。
Vol.4	総合演習（ケーススタディ） 複合的な事例を用いた実践演習。知識を「知っている」状態から「使える」状態へと昇華させます。

このカリキュラムにより、断片的な知識の穴を埋め、クライアントの要望に対して「どのスキームが最適か」を即座に判断できる判断力が養われます。

机上の空論ではない「実務事例（ケーススタディ）」重視

多くの専門家が躓くのは、理論を具体的な計算や申告書に落とし込むフェーズです。本講座では、このギャップを埋めるために「Case Study（実務事例）」を徹底的に重視しています。

単にスキームの解説をするだけでなく、以下のような実務の核心部分まで踏み込んで解説されます。

• 具体的な数値を用いたシミュレーション: 合併比率の算定や、資産・負債の引継ぎ価額の計算。
• 仕訳と別表調整: 会計上の仕訳はどう切るのか、それに対して税務上の申告調整（別表4、別表5(1)など）はどう記載するのか。
• 申告書の記載例: 実際に税務署へ提出する書類のイメージを掴む。

「抽象的な法律論はわかるが、実際の申告書が書けない」という悩みを持つ方にとって、この実践的なアプローチは非常に大きな助けとなるでしょう。Web講座での受講が可能なため、忙しい業務の合間や移動時間を使って、自分のペースで繰り返し復習できる点も、実務家にとっては見逃せないメリットです。

まとめ：組織再編を武器に、選ばれるコンサルタントへ

組織再編コンサルティングは、企業の命運を左右する極めて責任の重い業務です。しかし、だからこそ得られる報酬は高く、経営者からの信頼も絶大なものになります。

AIやIT化によって定型業務の価値が相対的に低下していく中、複雑な思考と高度な専門判断を要する「組織再編」のスキルは、士業・専門家としての市場価値を飛躍的に高める最強の武器となります。

「難しそう」と敬遠してチャンスを逃すのか、それとも体系的に学び直し、高付加価値なサービスを提供できる「選ばれるコンサルタント」へと進化するのか。今こそ、一歩を踏み出す時ではないでしょうか。

まずは、本講座の詳細なカリキュラムやサンプル動画を確認し、その質の高さを実感してみてください。あなたの専門家としてのキャリアを、次のステージへと押し上げるきっかけになるはずです。