近年、国が掲げる「自治体DX」は、住民サービスの質を高め、行政運営を効率化するために欠かせない取り組みとされています。しかし、特に小規模自治体にとっては「人材がいない」「予算が限られている」という現実的な壁が大きく立ちはだかります。DXを推進する重要性は理解していても、実際にどこから手をつければよいのか、またどのようにコストを抑えて進められるのか、迷う職員の方も少なくありません。

そこで本記事では、自治体DXの現状と国の方針を整理しながら、小規模自治体でも実現可能な「低コストDX戦略」をご紹介します。特にeラーニングや研修による人材育成に焦点をあて、予算を抑えつつも実効性の高い推進方法を考察します。

目次

• 自治体DXの現状と国の推進方針
  • デジタル社会の重点計画と自治体DX推進手順書
  • ガバメントクラウド活用の意義
• 小規模自治体が直面するDXの壁
  • 人材不足と専門知識の欠如
    • 知識不足による調達・要件定義の難しさ
    • 予算制約の課題
    • 議会／住民理解と説明責任
• eラーニングと研修で人材を育成する方法
  • 自治体職員に必要なDX基礎スキル
  • eラーニング活用のメリット（低コスト・効率的学習）
  • 国や外部機関の研修プログラムの紹介
• コストを抑えたDX推進の実践ステップ
  • 標準化・共通化システムの活用
  • クラウド移行で維持管理コストを削減
  • 他自治体の事例から学ぶ工夫
• DX推進の成果と今後の展望
  • 住民サービスの質向上
  • 予算獲得や議会説明に活かせるエビデンス
  • 持続可能な自治体経営への道筋
• まとめ

自治体DXの現状と国の推進方針

自治体DX推進の全体像（認識共有 → 方針決定 → 体制整備 → 取組の実行）

① DXの認識共有・機運醸成

目的と効果の見える化、現状課題の整理

首長幹部各課

② 全体方針の決定

重点領域・KPI・ロードマップ策定

首長情報政策財政

③ 推進体制の整備

体制/ガバナンス・調達・制度設計

情報政策各課ベンダー

④ 取組の実行

標準化・オンライン化・データ活用・評価改善

プロジェクトチームベンダー利用者

デジタル社会の重点計画と自治体DX推進手順書

国は令和4年に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、すべての自治体にDX推進を求めています。その中で総務省が策定した「自治体DX推進手順書」は、職員が迷わず取り組めるように段階的な進め方を示しています。

具体的には、下記のプロセスが推奨され、特に小規模自治体ではこれをそのままガイドラインとして活用することで効率的に進めることが可能です。

• DXの認識共有と機運醸成
• 全体方針の決定
• 推進体制の整備
• DX施策の実行

また、自治体情報システムの標準化・共通化や、行政手続のオンライン化に関する手順書も同時に整備されており、全国的な方向性が明確に示されています。これにより、自治体ごとに独自のシステムをゼロから開発する必要がなくなり、結果的にコスト削減や運用負担の軽減が期待できます。

ガバメントクラウド活用の意義

DXの大きな柱となっているのが「ガバメントクラウド」です。これは、政府が提供する共通基盤を利用し、住民基本台帳や国民健康保険など基幹業務をクラウド上で運用できる仕組みです。

ガバメントクラウドを活用することで、小規模自治体にとって、自前のデータセンターや専門人材を確保するのは困難です。そのため、クラウド環境を利用することは「低コストでDXを実現するための第一歩」といえます。

• サーバーやシステム維持管理コストの削減
• データ移行やセキュリティ対策の効率化
• 全国統一の仕様による業務の標準化

従来型（オンプレミス）とガバメントクラウドの比較

項目	従来型（オンプレミス）	ガバメントクラウド	推奨
サーバー管理	自治体が運用・保守、更新のたびに負担	クラウド事業者が運用、自動更新で負担軽減	クラウド
セキュリティ	自治体ごとに個別対応	統一基準で強化、監査・ログも一元化	クラウド
コスト構造	初期投資＋保守費用が高止まり	共通利用でスケール、支出の平準化	クラウド
拡張性	物理制約がネック	需要に応じて柔軟にスケール	クラウド
災害対応	バックアップ設計・訓練が自治体責任	多重冗長・迅速復旧が前提	クラウド

小規模自治体が直面するDXの壁

小規模自治体DXの壁

人材不足

専任不在・兼務が常態

知識不足

要件定義・調達の経験不足

予算制約

初期費用・更新費の負担感

議会／住民理解

効果の可視化・説明責任

人材不足と専門知識の欠如

多くの小規模自治体では、情報政策やシステム管理を専門に担う職員が少なく、時には1人が庁内全体を兼務しています。そのため、新しいDX施策を導入する際に十分な知識や経験を持つ人材が不足し、外部ベンダーへの依存度が高まりがちです。結果として、コスト増や計画遅延の要因となることがあります。

知識不足による調達・要件定義の難しさ

専門人材が不足しているため、システム導入に不可欠な要件定義や調達のプロセスが不十分となり、導入後に「使いにくい」「目的に合わない」といった問題が発生するケースもあります。この知識不足は、DXの定着や改善を阻害する壁の一つです。

予算制約の課題

小規模自治体にとって、数百万円規模のシステム更新やクラウド移行の初期費用は大きな負担です。財政的制約によりDXのための投資が後回しにされ、必要なシステム更新が遅れることも少なくありません。

議会／住民理解と説明責任

DXの効果はすぐに数値化しにくいため、議会や住民に対して「なぜ必要か」「どのような成果が得られるか」を丁寧に説明することが求められます。説明責任を果たし、合意形成を得られなければ、取り組みが途中で頓挫する可能性もあります。

eラーニングと研修で人材を育成する方法

自治体職員に必要なDX基礎スキル

DX推進のために必要とされるスキルは、必ずしも高度なIT専門知識ではありません。むしろ重要なのは、職員一人ひとりが「デジタル化の意義を理解し、業務に活かせる力」を持つことです。具体的には以下のようなスキルが求められます。

• デジタルリテラシー：クラウドやセキュリティの基本的な理解
• 業務改善思考：業務フローを見直し、無駄を発見できる視点
• データ活用力：統計やデータを使って住民サービスの改善に結びつける力
• コミュニケーション力：庁内外の関係者と調整し、変革を進める力

これらは短期間の研修や自己学習で習得可能なものであり、全職員が少しずつ身につけることで組織全体のDX推進力が高まります。

eラーニング活用のメリット（低コスト・効率的学習）

従来型研修とeラーニングの比較

視点	従来型研修	eラーニング
費用	受講料＋出張費・時間外コスト	受講料のみ／無料教材も活用可
学習環境	集合研修・会場制約	庁内PC・在宅・モバイルで柔軟
定着	単発で復習しにくい	繰り返し視聴・スモールテスト
標準化	講師・回によるばらつき	教材統一で全庁の底上げ
証跡	出欠把握が中心	受講ログ・修了証で可視化

小規模自治体にとって、職員を外部の研修に派遣するのは費用と時間の両面で負担が大きいのが現実です。そこで注目されるのがeラーニングです。

eラーニングのメリットは以下の通りです。

• コスト削減：出張費や受講料を抑えられる
• 柔軟な学習時間：業務の合間や在宅勤務でも受講可能
• 反復学習：何度でも繰り返し学べるため理解が定着する
• 標準化：全職員が同じ教材で学ぶことで知識レベルを揃えられる

さらに、自治体向けに提供されているオンライン講座や総務省・内閣府の研修資料を活用すれば、無償または低コストで十分な学習が可能です。

国や外部機関の研修プログラムの紹介

国や関連団体は自治体職員向けにさまざまな学習機会を提供しています。例えば、総務省が公開している「自治体DX推進手順書」には研修で利用できる教材が添付されており、さらにデジタル庁は行政DXに関するオンラインコンテンツを公開しています。また、民間企業や大学が提供する自治体向けeラーニングもあり、ケーススタディや演習を通じて実践的に学べる仕組みも整っています。

小規模自治体の場合、複数の自治体が連携して共同で受講することでさらにコストを抑えることができます。

コストを抑えたDX推進の実践ステップ

Step 1

標準化・共通化の採用

国の手順書・仕様に沿って重複投資を回避。

Step 2

ガバクラ移行

維持管理の外部化で運用負担と障害リスクを軽減。

Step 3

事例の選択実装

先行自治体の成功要素を自団体規模に合わせて採用。

Step 4

成果の数値化

削減時間・処理件数・満足度などをKPIで可視化。

Step 5

住民サービス改善

オンライン申請・通知の最適化で体験を継続改善。

標準化・共通化システムの活用

自治体DX推進の柱の一つが「標準化・共通化」です。これにより、自治体ごとに異なるシステム開発を行う必要がなくなり、維持管理コストを大幅に削減できます。たとえば住民基本台帳や税務システムなどの基幹業務は国が示す仕様に従い、全国共通の仕組みに移行する流れが進んでいます。小規模自治体ほどこのメリットを享受しやすく、限られた予算でも最新のシステムを利用できるようになります。

クラウド移行で維持管理コストを削減

オンプレミス型のサーバー運用は人件費・電気代・保守契約費などが発生し続けます。一方でガバメントクラウドへ移行すれば、初期費用こそ必要ですが、長期的には維持管理コストの削減が期待できます。また、セキュリティ対策やシステム更新が自動で行われるため、職員の負担も軽減されます。

特に小規模自治体では、サーバー管理の専門人材を確保するのが難しいため、クラウド移行はDX推進の必須条件といえます。

他自治体の事例から学ぶ工夫

全国ではすでにDXに積極的に取り組んでいる自治体があり、その成果や課題は公開されています。例えば、ある自治体ではAIチャットボットを導入し、住民からの問い合わせ対応を効率化することで職員の残業時間を削減しました。また、別の自治体ではオンライン申請システムを整備し、窓口対応時間の短縮を実現しています。

小規模自治体にとって、これらの事例は大きな参考になります。「他自治体の成功事例をそのまま真似る」のではなく、「自分たちの規模に合った部分だけを取り入れる」ことが重要です。

DX推進の成果と今後の展望

DX推進の成果（共通メリット）

住民

• オンライン申請で便利
• 待ち時間が短縮
• 通知がデジタル化

自治体

• 業務効率化で工数削減
• クラウド利用で負担軽減
• データ活用で最適化

議会

• KPIで効果を数値化
• 説明責任が容易
• 根拠データで議論迅速

共通メリット

効率化 透明性 満足度向上 持続可能性

住民サービスの質向上

DXの最終的な目的は「住民サービスの向上」です。オンライン化が進めば、住民は役所に行かなくても手続きができ、時間や交通費の負担を軽減できます。特に高齢者や子育て世帯にとって、スマートフォンから簡単に申請できる仕組みは大きなメリットです。

予算獲得や議会説明に活かせるエビデンス

DXの成果は「業務削減効果」「住民満足度向上」として数値化できます。これを議会に示せば、次年度以降の予算獲得につながります。小規模自治体ほど、DXによる具体的な効果を「エビデンス」として示すことが重要です。

持続可能な自治体経営への道筋

人口減少や財政難が進む中で、DXは単なる効率化策ではなく「持続可能な自治体経営」を実現するための戦略です。限られた人員と予算で最大の成果を出すために、デジタル技術を活用することは避けて通れません。今後はAIやRPAの導入も進み、庁内業務の自動化がさらに広がることが予想されます。

まとめ

小規模自治体にとってDXは「必要だが難しい」取り組みです。しかし、国が示す手順書や標準化の仕組みを活用すれば、ゼロから独自にシステムを作る必要はなく、低コストで進めることが可能です。さらに、eラーニングを活用すれば人材育成のハードルも下がり、限られた人員でもDX推進の基盤を整えられます。

今後の自治体運営を持続可能にするためには、「クラウドを活用して運用負担を減らす」「事例から学び、無理なく取り入れる」「成果を数値化して議会に示す」といった実践的な工夫が欠かせません。DXは大きな投資ではなく、小さな積み重ねの延長にあるという視点が重要です。

小規模自治体だからこそ、低コストで柔軟に動ける強みを活かし、未来志向の行政運営を実現していきましょう。