年末調整と確定申告の違いがよく分からないまま、年末に会社から届く書類を提出している人も多いのではないでしょうか。

年末調整は、会社が従業員の給与にかかる所得税を精算する手続きです。一方、確定申告は、本人が1年間の所得や控除を申告し、納める税金または還付される税金を確定させる手続きです。

会社員の多くは年末調整で手続きが完了します。ただし、副業がある場合や医療費控除を受けたい場合などは、確定申告が必要、または行ったほうがよいことがあります。本記事では、年末調整と確定申告の違い、会社員が確認したいケースや書類をわかりやすく解説します。

年末調整と確定申告の違いとは？

年末調整と確定申告は、どちらも所得税を正しく精算するための手続きです。しかし、「誰が」「どのように」手続きをするかが異なります。

年末調整は、会社が給与の税額を精算する手続き

会社員は通常、毎月の給与や賞与から所得税が天引きされています。これを「源泉徴収」といいます。ただし、毎月天引きされる税額は、その時点で分かる給与額や扶養家族の状況などをもとにした概算です。

そこで年末に、会社が1年間の給与総額と各種控除を反映し、所得税の過不足を精算します。これが年末調整です。生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、配偶者控除などは、必要な申告書や証明書を勤務先へ提出することで年末調整に反映されます。

税金を多く納めていた場合は、年末または翌年初めの給与で還付されることがあります。反対に不足があれば、追加で徴収されることもあります。

確定申告は、本人が所得と税額を申告する手続き

確定申告は、1年間の所得と控除を自分で申告し、所得税などを精算する手続きです。個人事業主やフリーランスだけが行うものと思われがちですが、一定の条件に当てはまる会社員も対象になります。

また、確定申告は税金を納めるためだけのものではありません。医療費控除など、年末調整では対応できない控除を受けることで、納めすぎた税金が還付される場合もあります。

つまり、年末調整と確定申告の違いは、会社が給与に関する税金を精算するか、本人が1年分の所得全体を申告するかにあります。給与所得者の大部分は年末調整で所得税が精算されるため、確定申告は不要です。

参考：国給与所得者の確定申告（国税庁）

年末調整と確定申告の違いを理解するには、給与から何が差し引かれ、税金がどのように計算されているのかを知ることが大切です。

会社員でも確定申告が必要・したほうがよいのはどんなとき？

年末調整と確定申告の違いを理解するうえで重要なのが、会社員でも確定申告が必要になるケースです。「会社で年末調整をしているから、自分には確定申告は関係ない」とは限りません。

確定申告が必要になる主なケース

確定申告が必要かどうかは、給与以外の所得、勤務先の数、年間給与額などによって判断します。代表的なケースは以下のとおりです。

• 年間の給与収入が2,000万円を超える
• 2か所以上から給与を受け取っている
• 副業や不動産収入など、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える
• 同族会社の役員などで、その会社から不動産の賃貸料などを受け取っている
• 株式の譲渡益や暗号資産など、申告が必要な所得がある

たとえば、副業については「売上」ではなく、必要経費を差し引いた後の「所得」で判断する点に注意が必要です。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

複数の条件が重なるケースもあるため、自分で判断しにくいときは、国税庁の確定申告特集や税務署、税理士に確認しましょう。

参考：給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）

確定申告をすると税金が戻ることがあるケース

確定申告が義務ではなくても、手続きをすることで税金が還付される場合があります。主な例は以下のとおりです。

• 年間の医療費が一定額を超え、医療費控除を受けたい
• ふるさと納税を行い、ワンストップ特例を申請していない、または利用できない
• 住宅ローン控除を初めて受ける
• 年の途中で退職し、源泉徴収された所得税を精算していない
• 寄附金控除や雑損控除など、年末調整で反映できない控除を受けたい

住宅ローン控除は、給与所得者の場合、原則として最初の年に確定申告が必要です。2年目以降は、所定の書類を勤務先へ提出することで、年末調整で控除を受けられます。

なお、ふるさと納税でワンストップ特例を申請していても、医療費控除などのために確定申告をする場合は、ふるさと納税分も含めて申告する必要があります。年末調整をした人でも、確定申告が必要・有利になる場面があることを押さえておきましょう。

参考：住宅借入金等特別控除（国税庁）

年末調整では何を確認する？書類と手続きの流れ

年末調整では、会社から配布された書類に必要事項を記入し、控除証明書などを添付して提出します。書類名をすべて覚える必要はありませんが、何のために提出するのかを理解しておくと、記入漏れや控除の申請漏れを防ぎやすくなります。

年末調整で会社に提出する主な書類

勤務先によって書類の名称や提出方法は異なりますが、主に以下の書類を確認します。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
  扶養親族などの情報を申告する書類です。
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
  基礎控除や配偶者控除などに関する書類です。
• 給与所得者の保険料控除申告書
  生命保険料、地震保険料、社会保険料などの控除を申告します。
• 住宅借入金等特別控除申告書
  住宅ローン控除の2年目以降に、該当する人が提出します。
• 控除証明書
  生命保険料や地震保険料などを支払ったことを証明する書類です。

扶養家族の状況に変更があった場合や、保険料を支払っている場合は、特に記載内容をよく確認しましょう。書類の提出期限は会社ごとに設定されているため、早めに準備することが大切です。

参考：令和8年分 年末調整のしかた（国税庁）

源泉徴収票は、確定申告や翌年の確認にも使う

年末調整が終わると、勤務先から源泉徴収票が交付されます。源泉徴収票には、1年間に受け取った給与、給与所得控除後の金額、所得控除の額、源泉徴収された税額などが記載されています。

確定申告をする際には、給与の情報を確認するために源泉徴収票が役立ちます。転職先で前年の収入を確認したいときや、住宅ローンの審査などで提出を求められることもあるため、すぐに処分せず保管しておくと安心です。

なお、会社は従業員に源泉徴収票を交付するほか、一定の要件に該当する支払いについて、税務署へ「法定調書」を提出します。法定調書は主に会社側の手続きであり、一般の会社員は源泉徴収票を確認することが中心です。

年末の手続きをきっかけに、給与と税金の仕組みを理解しよう

年末調整の書類は、毎年会社から届くため、内容を十分に確認せず提出してしまうこともあるかもしれません。しかし、給与明細や源泉徴収票を見ると、給与から所得税や社会保険料がどのように差し引かれているかを知ることができます。

年末調整と確定申告の違いを理解しておけば、副業を始めたとき、住宅を購入したとき、医療費が多くかかったときなどに、必要な手続きを判断しやすくなります。税金は難しい印象がありますが、まずは自分の給与と控除の仕組みを知ることが第一歩です。

社会人として必要な給与・税金の基礎知識を身につけたい方は、ビズアップ総研の「給与・税金に関する基礎知識」講座も活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

年末調整は、会社が給与にかかる所得税を精算する手続きです。確定申告は、本人が1年間の所得や控除を申告し、税額を確定させる手続きです。

会社員の多くは年末調整だけで完了しますが、副業などで給与以外の所得がある場合や、医療費控除・住宅ローン控除の初年度を受ける場合などは、確定申告が必要、または行ったほうがよいことがあります。

年末調整の書類を提出する際は、控除の対象になるものがないかを確認し、源泉徴収票も大切に保管しましょう。給与と税金の基本を理解することが、将来の働き方や家計の選択にも役立ちます。

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※税制や申告条件は変更されることがあります。本記事は2026年10月時点の情報をもとにした一般的な解説です。具体的な手続きは、国税庁の最新情報や税理士などの専門家に確認してください。